中済連設立の背景

　当会は、平成19年8月に神奈川県葉山町で開催された「共済運営に関する交流会議」（葉山会議）がその源流といえます。

　保険業界の流れをくむ共済規制強化は、中小企業共済にも及び、共済事業に関する監督規制を盛り込んだ改正中小企業等協同組合法（中協法）が平成19年4月に施行されました。改正された中協法では、「共済事業の定義」、「共済規程の認可制」、「商法の保険に関する規定及び保険業法の準用」、「余裕金の運用制限」、「共済契約準備金の積立」、「重要事項の説明義務」、「共済計理人の選任等」、「業務・財産の説明書類の公衆縦覧」及び「健全性に関する基準の設定」など共済規制に関する規定があらたに制定され、共済事業協同組合はこれら態勢の整備を迫られました。

　共済事業を実施する協同組合として、その態勢整備は当然のことと真摯に受けとめたものですが、多くの地区単位組合は限られた人員で事業運営を行っており、これら態勢整備を完璧に実施することは困難で、その負荷に危機感を覚えた共済事業協同組合の集まりが葉山会議です。

　葉山会議では、「中小企業共済を取り巻く環境は大きく変わってきているが、その環境変化を甘受するのではなく、会議参加組合の相互連携・協力の下、あらたな中小企業共済の在り方を創造する組織が必要であること」が決定しました。その決定を受け任意団体として組織されたのが「共済経営研究会」であり、翌年2月に共済経営研究会の発展組織として誕生したのが、当会の前身である「中小企業共済連絡協議会」です。

　中小企業共済連絡協議会は、任意団体ではあったものの会員組合の支援組織としての地位を確立するため、当会の現事務所に拠点を設けました。そして、会員組合の保険法対応やADR対応、新商品開発の支援と並行し、法人化に向けた準備を進めてきたところ、平成24年1月の関東経済産業局の設立認可を得、再共済事業を中心に事業を開始したものです。