文字の大きさ

トップページ > 共済商品 > 労災費用共済

労災費用共済

労働災害労働紛争が発生したとき、
事業者を守る事業者向けの共済

労働災害等による事業所のリスクを複合的にサポートする共済制度

  • 労働災害等の発生時に、事業者が負担する災害補償金や費用・損害賠償金を補償します
  • 従業員との間に労働紛争が発生した場合、事業者が負担する弁護士費用を補償します
  • 正規従業員はもちろん、パート・アルバイト等の非正規従業員も一括補償(建設事業の場合は下請労働者も補償対象とすることができます)

補償内容

法定外給付費用補償

労働災害(通勤災害を含みます)により従業員等が被った身体障害について、事業者が負担した補償金等を限度に共済金をお支払いします。

-死亡補償共済金・後遺障害補償共済金(1級~14級)・休業補償共済金

事業者費用補償

「法定外給付費用補償」のお支払対象となる事故に付随して、事業者が被った損失(被災従業員への見舞金や代替人材の雇用費用等)の補填にお役立ていただける一定額の共済金をお支払いします。

-死亡時給付金・後遺障害時給付金(1級~7級)・休業時給付金

使用者賠償責任補償

労働災害により、事業者が被災従業員に対する法律上の損害賠償責任を負った場合、共済金額を限度に正味損害賠償金額(事業者が負担した実費として、約款規定に従い算出される額)をお支払いします。

-使用者賠償責任補償共済金

労働紛争弁護士費用補償

パワハラ・セクハラ等の労働問題の解決のために要した弁護士への相談費用や、弁護士への委任費用について、共済金額を限度に費用の90%をお支払いします。

-法律相談費用共済金・弁護士費用共済金

※ 上記は、労災費用共済の補償内容の概要を記載したものです。詳しくは、下記の「取扱い会員組合」にお問い合わせください。

取扱い会員組合